参照データ：OECD
フィンランドでは一般政府雇用者の対労働人口比率が全体の３分の１弱、スウェーデンでは４分の１程度だが、そのわりに給料等の対GDP比率はけっこう低い。公務員の給料は安いのだろうか。フィンランドについては、徴兵制度を採用していることも関係しているかもしれない。
一方、日本では対労働人口比率と対GDP比率がともに低水準で、OECD加盟諸国では最低だ。マスコミなどで「日本は公務員天国」と批判されることがあるけれど、国際比較すると必ずしもそうではなさそうだ。
参考までにギリシャを見ると、数年前の財政破綻騒ぎの際に「石を投げれば公務員に当たる」と揶揄されていたわりには、対労働人口比率はフィンランドやスウェーデンと比べるとやや少なく、対GDP比率はスウェーデンとほぼ同じだ。スウェーデンとギリシャはヨーロッパの北端と南端に位置しており、国民性も全然違うと思うのだが、意外なところに類似点があるものだ。
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